2023/1/20
2018年6月に厚生労働省が設置した「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」では、労働者側委員からの制度不要という意見にも関わらず、使用者側委員の意見により、「解決金」の水準調査に乗り出しています。
日本労働弁護団は従来から、このいわゆる「解雇の金銭解決制度」の問題点を指摘し、その導入に強く反対してきました。過去にも度々声明を出しています（その①、その②、その③）。
今回も同様に、こういった動きに対して強く反対する幹事長声明を出しました。
詳細は 【コチラ】 をクリックし、リンク先をご覧下さい。ファイル(PDF)もダウンロードできます。