【8/2(金)開催】先生たちの声を聞いて!「定額働かせ放題」はもう限界。-給特法の改廃を求める集会-
2024/7/16
8月2日(金) 18時30分~ 給特法の改廃を求める集会を行います!
◆場 所:連合会館203号室
+
◆参加費無料・事前申込不要
YouTubeは【こちら】から
※もしくは右チラシQRコード、上記アイコン利用
教員の長時間労働の原因の一つに、公立の教員に対していわゆる「給特法」という法律が適用されていることが挙げられます。給特法は、大まかに言えば、教員に残業を命じられる場合を「超勤4項目」に限定し、教職調整額(給料の4%)を支払う一方で、残業代を一切支払わない、ということを定めた法律です。
実際には超勤4項目以外の業務による残業が発生しますが、残業代の支払義務による歯止めがかからないため、「定額働かせ放題」になってしまっているのが現状であり、給特法の廃止の必要性が指摘されてきました。
しかし、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の特別部会は、上記の給特法の基本的な仕組みを維持する方針を示しており、このままでは教員の長時間労働が大きく改善することは期待できません。
そこで、労働組合、学者、教員志望の学生、当事者などの様々な立場から、給特法の問題点や廃止の必要性などについてご発言いただき、国に方針転換を求める集会にしたいと思います。
【登壇者】
・嶋﨑量 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)【資料はこちら】
・薄田綾子 様(日本教職員組合 政策局次長)【資料はこちら】
・能澤英樹 様(富山県教職員組合 執行委員長)【資料はこちら】
・長時間労働による被災教員/弁護団
・松丸正 弁護士【資料はこちら】
・西本武史 様(大阪地判R4.6.28原告)【資料はこちら】
・光永享央 弁護士
・内田 良 教授(名古屋大学)
・西村祐二 様(現職教員「斉藤ひでみ」)【資料はこちら】
・宇惠野珠美 様(教員志望の大学生)【資料はこちら】
・本田由紀 教授(東京大学)【資料はこちら】
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 【11/15(金)18時~】労働弁護士になろう!2024第2弾開催 2024/10/31
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31
- 労働判例命令研究会のご案内 2024/10/30