「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の抜本的改善を求める声明」を出しました

2022/2/17

日本労働弁護団は、本年1月19日(水)小学校等休業対応助成金の個人申請の拡充を求める声明を出しました。

このいわゆる「休業支援金」の給付要件が非常に厳しく、先日(2月8日)、要件の一部が緩和はされたものの未だ不十分であると言わざるを得ないため、当弁護団ではさらなる改善も求め、本日声明を出しました。

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