《2017衆議院選挙》政党・候補者アンケート
2017/10/18
日本労働弁護団ではこの度の衆議院選挙の(小選挙区)立候補者および、主要政党に対して、いわゆる「働き方改革関連一括法案要綱」などの労働法制についての考えをお聞きすべく、アンケート調査を実施しました。その結果をここに掲載します。皆さまの投票へのご参考になれば幸です。
急なアンケート依頼にも関わらず、ご回答をお寄せ下さいました政党や候補者の皆さま、本当にありがとうございました。
アンケート設問の細かい内容は上記アイコンをクリック
【アンケート結果・政党】(PDF)
【アンケート結果・立候補者/東京選挙区ほか*】(PDF)
*東京の選挙区と、労働法制に深く関わりのある(前)衆議院厚生労働委員の幾つかの小選挙区を対象にしています(比例単独は除きます)。
他の実施県の結果は以下の通りです。表は細かいので拡大して下さい。
[北海道]
[東海3県(愛知・岐阜・三重)]
[福岡]
[大阪](※外部サイトです)
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