技能実習制度に関する緊急幹事長声明を出しました
2023/11/16
様々な問題を内包する「外国人技能実習制度」。
昨年末、政府内に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が設置され、その在り方について新たな制度を創設する方向性で検討されています。しかしながら、その内容は抜本的な見直しにつながるものとは全く言えず、日本労働弁護団では本日緊急幹事長声明を出しました。
- 2025年(第37回)労働法講座について 2024/11/18
- 第68回全国総会決議について 2024/11/18
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31