「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を出しました
2023/8/18
教員の長時間労働は、数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっています。
この問題に対して、日本労働弁護団では本日(8月18日)、いわゆる給特法に関する意見を中心に、公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書を出しました。
下記ボタンをクリックの上、是非内容をご覧ください。文書ファイル(PDF)のダウンロードも出来ます。
- 「ハラスメント行為の包括的かつ明確な禁止規定の法制化を求める談話」を出しました 2024/12/24
- 文化庁の「検討会議報告」に対する幹事長声明を出しました。 2024/12/23
- 緊急談話を出しました 2024/12/20
- 「あらゆる間接差別を禁止する均等法の改正を求める声明」を出しました 2024/12/13
- 「社労士法改正案に対する緊急声明」を出しました 2024/12/9
- 【2025.2.15(土)開催】第37回労働法講座のご案内 2024/12/3