【10/15】全国一斉ホットラインを開催します
2022/10/4
10月15日(土)日本労働弁護団では全国32カ所で
「全国一斉長時間労働・残業代ホットライン」 を実施します(※一部地域は別日程)。
東京では10時~18時に開催します。その他の地域、および実施時間については下記の表をご覧ください。
32都道府県で実施します(9.26時点)。
長時間労働やサービス残業に関わるご相談を是非お寄せ下さい。専門の弁護士が相談に無料で応じます(通話料はかけている方のご負担になります)。このホットラインに併せて、「裁量労働制に関するアンケート」も行っています。こちらにも是非ご回答ください(下線部クリック)。
またその他の働くことにまつわるトラブルに巻き込まれてしまった・巻き込まれそうになっている方も、ご相談は可能です。是非ご利用下さい。
2022年10月 日本労働弁護団全国一斉実施都道府県一覧 | ||||
都道府県 | 実施日 | 時間帯 | 相談電話番号 | |
1 | 北海道 | 10月15日 | 10時~17時 | 011-261-9099 |
2 | 秋田 | 10月15日 | 10時~15時 | 018-865-0388 |
3 | 岩手 | 10月15日 | 10時~15時 | 019-623-0378 |
4 | 宮城 | 10月15日 | 10時~14時 | 022-261-5555 |
5 | 福島 | 10月15日 | 11時~14時 | 024-534-0009 |
6 | 栃木 | 10月15日 | 10時~12時 | 028-643-7711 |
7 | 埼玉 | 10月15日 | 10時~18時 | 048-837-4821 |
8 | 千葉 | 10月15日 | 10時~18時 | 043-225-1461 |
9 | 東京 | 10月15日 | 10時~18時 | 03-3251-5363 |
10 | 神奈川 | 10月15日 | 10時~17時 | 045-651-6441 |
11 | 山梨 | 10月15日 | 10時~16時 | 070-2675-7885 |
12 | 長野 (中南信) | 10月15日 | 13時~16時 | 0266-23-2270 |
(東北信) | 10月15日 | 13時~16時 | 0268-29-1871 | |
13 | 静岡 | 10月15日 | 10時~18時 | 053-454-5535 |
14 | 富山※ | 10月22日 | 10時~16時 | 076-423-0698 |
15 | 石川 | 10月15日 | 10時~16時 | 076-221-4111 |
16 | 福井 | 10月15日 | 10時~16時 | 0776-25-7718 |
17 | 三重 | 10月15日 | 10時~18時 | 059-351-6510 |
18 | 愛知 | 10月15日 | 12時~18時 | 052-452-3501 |
19 | 滋賀 | 10月15日 | 12時~16時 | 077-527-5450 |
20 | 京都 | 10月15日 | 12時~18時 | 075-256-3360 |
21 | 大阪 | 10月15日 | 10時~18時 | 06-6361-8624 |
22 | 兵庫 | 10月15日 | 12時~18時 | 078-351-5800 |
23 | 岡山 | 10月15日 | 10時~16時 | 086-221-2556 |
24 | 広島 | 10月15日 | 10時~17時 | 082-228-2477 |
25 | 鳥取 | 10月15日 | 10時~16時 | 0859-34-1996 |
26 | 愛媛 | 10月15日 | 12時~18時 | 089-933-6678 |
27 | 福岡 | 10月15日 | 10時~15時 | 092-721-1209 092-721-1210 |
28 | 佐賀 | 10月15日 | 10時~18時 | 0942-50-8774 |
29 | 大分 | 10月15日 | 10時~15時 | 097-534-3436 |
30 | 長崎 | 10月15日 | 10時~18時 | 0120-41-6105 |
31 | 宮崎 | 10月15日 | 10時~15時 | 0985-29-6077 |
32 | 鹿児島 | 10月15日 | 10時~17:30 | 099-225-1441 |
※別日程(10/15以外) |
- 2025年(第37回)労働法講座について 2024/11/18
- 第68回全国総会決議について 2024/11/18
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31