資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明
2022/10/5
労働者への賃金の支払は、労働基準法により「現金」での直接支払い(※現状は銀行口座への振込が一般的)が原則となっています。この「現金」を「デジタルマネー」でも可能とする案が出ています。この件につき、日本労働弁護団では幹事長声明(勿論 反対 です)を出しました。
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