「文化芸術分野における労働法規の適切な適用等を求める声明」を出しました
2022/2/28
芸能人と所属事務所間での契約をめぐるトラブルがTVや週刊誌などのメディアを賑わすのを目にすることは少なくありません。権利や契約の概念が曖昧なため、紛争が生じるケースが多く、そのため現在文化庁で適正な契約関係構築に向けたガイドラインを検討中です。
タレントやアイドル、同様にそこに携わるスタッフも労働者です。日本労働弁護団ではその働く者たちの権利の実現を求め、本日声明を出しました。
詳細は 【コチラ】 をクリックし、リンク先をご覧下さい。ファイル(PDF)もダウンロードできます。
- 【企画再開】労働弁護士になろう!【9/6(金)開催】 2024/7/19
- 【8/2(金)開催】先生たちの声を聞いて!「定額働かせ放題」はもう限界。-給特法の改廃を求める集会- 2024/7/16
- 内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 2024/7/14
- 「雇用の分野における女性活躍推進の方向性に関する声明」を出しました 2024/6/28
- 外国人労働者の受入れに関する声明を出しました 2024/6/25
- 労働判例命令研究会のご案内 2024/6/24