医師の「地域枠」制度の改善を求める意見書を発表しました
2021/11/19
日本労働弁護団は、2021年11月19日、医師の「地域枠」制度の改善を求める意見書を発表しました。
同日、全日本医学生自治会連合(医学連)及び全国医師ユニオンと共同で、厚生労働省に対して各団体の意見書や提言を提出しました。
医学部卒業後に特定の地域等で診療を行うことを条件とした医学部選抜枠(「地域枠」)が全国の大学に広まっています。
同制度は、医師の偏在解消等を目的とするものであるものの、他地域の病院への就職等(離脱)に対して、奨学金の返済に加えて高金利の利息や高額の違約金の支払いを求めたり、研修を事実上受けられなくしたり専門医認定を受けられなくするなど、経済上・キャリア上の重大な不利益を課すなど、過度に医師の人権を制約する制度となっています。
本意見書は、現在の「地域枠」制度の法的問題点を指摘し、医師を地域に定着させるためにはこのような人権制約的な方法によるべきでないことを述べるものです。
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