(1) 労働契約法
当弁護団では、労働者保護に真に資する労働契約法の制定を求め、2005年には、包括的な労働契約法に関する立法提言を行った（「労働契約法制立法提言」05年5月19日）。
その後、07年11月28日に労働契約法が成立し、08年3月1日から施行されているところであるが、現在の労働契約法は、条文がわずか19条しかなく、内容が極めて不十分であるとして、その充実強化を提言してきた。労働契約法は、労使の実質的対等確保の視点に立ち、労働者保護の立場から、労働契約の成立・展開・終了という職場生活において生起するさまざまな問題について、これを民事的効力をもって規律し、使用者の専横を許さず、労働者保護を図るものでなければならないと考える（「労働法制の改悪を阻止し、労働者の権利確保に資する法制度を実現するための決議」07年11月10日・日本労働弁護団第51回全国総会）。

（2）労働者派遣法
当弁護団は、労働者派遣法の制定、派遣対象業務の拡大・ネガティブリスト化、製造業派遣の解禁については、不安定雇用と劣悪な労働条件の労働者を増大させるものであるとして一貫してこれに反対してきた。
労働者派遣法については、現在、08年11月4日に政府案が国会に上程され、野党も対案を公表するなど改正に向けた動きが活発化しているところであるが、当弁護団は、政府案については違法状態と派遣労働者の劣悪な労働条件が蔓延している現状を改善するにはほど遠いものとして反対している。
当弁護団は、雇用は、本来、直接・無期限でなければならないとの原則から、間接雇用・有期雇用は、それを客観的に必要とし、かつ合理的な理由のある特段の事情がある場合に限定されるべきこと、登録型の違法派遣を禁止すべきこと、違法な派遣に対する直接雇用のみなし規定の創設すべきこと、グループ企業派遣についてはグループ内派遣割合を5割以下とすること、均等処遇原則・マージン規制・派遣先の賃金未払等についての連帯責任を法定すること等を求めている（「実効性ある派遣労働者保護を実現できる労働者派遣法改正を求める決議」08年11月15日・日本労働弁護団第52回全国総会）。

（3）有期労働契約法制
現在、厚生労働省において、有期労働契約研究会が設けられ、有期労働契約法制について検討されているところである。有期労働契約の在り方は今後の労働法制の中心的課題の一つである。
当弁護団は、「労働契約法制立法提言」において、有期労働契約について、次のとおりの提言を行った。
ア 労働契約は、使用者と労働者が書面により期間の定めを合意しない限り、期間の定めなく成立したものとみなす
イ 使用者は、事業の性質または臨時の必要性など正当な理由がなければ、期間の定めのある労働契約を締結することはできない
ウ 前項に反する労働契約は、期間の定めのない労働契約とみなす
また、改正パート労働法は、パート労働者の差別是正・権利保障の観点からみて重大な欠陥が存し、法的救済が必要とされているパート労働者の要請にこたえるものとなっていないことから、これを批判し、パート法の抜本的見直し及び雇用形態を理由とする全ての不合理な差別の禁止・有期契約の規制を内容とする立法整備を求める意見を公表した（「パート・有期労働者の権利保障のための立法を求めて～パート改正案に対する意見」～07年2月21日）。

（4）過労死防止基本法
わが国の労働現場では、過酷な長時間労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない。平成20年度における過労死の労災補償状況によれば、脳・心臓疾患による過労死の労災請求件数、認定件数は、それぞれ、889件、377件、精神障害等の労災補償状況も請求件数927件、認定件数269件と高水準である。
当弁護団は「過労死防止基本法」の制定と長時間労働の規制強化を求める決議（08年11月15日　第52回全国総会）を採択し、過労死・過労自殺防止のために、国・地方公共団体・使用者・使用者団体がそれぞれの立場で長時間労働等による健康被害の防止に取り組む責務を明らかにする過労死防止基本法の制定の必要性を指摘した。