（アピール）労基法・派遣法等の改悪に反対するアピール

2003/5/19

労基法・派遣法等の改悪に反対するアピール

２００３年４月２３日
日本労働弁護団

１　政府は今国会に労基法、派遣法、雇用保険法等の「改正」法案を提出している。これらの法案は、「解雇ルール」の設定、有期雇用・派遣労働の拡大、裁量労働制の拡大、雇用保険給付水準の低下等を図るものである。

２　産業再生機構の発足により不良債権処理とこれに伴う解雇、リストラはいよいよ本番を迎えることとなる。しかるに、「改正」法案等政府施策によれば「解雇ルール」の設定においては、労基法本文に使用者の解雇権限を定めたうえ、労働条件分科会での厚労省及び公益委員の説明とは１８０度異なり、「正当事由」の立証責任は労働者にあるとし、労働者のニーズの多様化を口実に、有期雇用・派遣労働の拡大を図って労働者を削減する一方、大半が有期雇用であるパート労働者の均等処遇を中心とする待遇改善については何ら具体的方策を示さず、ホワイトカラー労働者には労働時間法の適用除外を目指して、無限定な労働を強いることとなる。
　これでは、解雇・雇止めし易く、セーフティネットは低く、職場に残るためには無限程な労働を受け入れざるをえないという労働環境が作られることとなる。

３　今日、労働者・家族と労働組合の要求は、雇用の安定、セーフティネットの拡充、人間らしい労働と職場の確立である。これらの実現を阻害する労基法等改悪に反対するとともに、雇用の安定に資する雇用・解雇ルールの制定を要求して、多くの労働者・労働組合が声をあげ、行動することを強く訴えるものである。

以　上