いすゞ自動車の非正規労働者全員解雇（契約打ち切り）に抗議する

2008/11/21

いすゞ自動車の非正規労働者全員解雇（契約打ち切り）に抗議する

２００８年１１月２１日

日本労働弁護団
幹事長　小　島　周　一

　新聞報道等で伝えられるところによれば、トラック大手のいすゞ自動車は、国内で働く派遣労働者と期間労働者約１４００人全員の契約を本年１２月末でうち切る方針を明らかにした。しかしこれは、企業の利益のみを守る一方、企業の雇用保障の責任を放棄し、労働者の生活を一顧だにしない措置であると言わざるを得ない。
　われわれ日本労働弁護団は、アメリカに端を発した金融危機の影響による企業業績悪化を理由とした、期間労働者、派遣労働者をはじめとする大量の雇い止め・人員削減の動きが加速していることを受け、本年１１月１５日の第５２回全国総会で「金融危機に便乗した安易な雇い止め、解雇、内定取り消しや労働条件切り下げを許さない緊急アピール」を採択した。
　しかるに、今回のいすゞ自動車の契約打ち切りは、その対象者が派遣労働者と期間労働者全員であるばかりか、契約期間中であるか否かを問わず１２月末をもって一方的に契約をうち切るというものであって、労働法原理に照らし、違法な契約打ち切りであると言わざるを得ない。
　企業、とりわけ大企業には、労働者の雇用とその生活を守る社会的責任がある。いすゞ自動車のような違法な契約打ち切りを放置すれば、雇用保障どころか、さらなる違法な契約打ち切りを社会的に誘発することにもなりかねない。
　われわれは、いすゞ自動車に対し、直ちにかかる契約打ち切りを撤回すること、その上で期間労働者・派遣労働者の生活を守るため最大限の努力を払うことを強く求める。