「事業成長担保」の拙速な制度化に反対する声明

2023/1/5

先月26日、日本労働弁護団では 表記の幹事長声明 を出しました（下線部をクリックしてご覧下さい）。

現在、金融庁は、事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループを設置して、新たな融資方法として「事業成長担保権」の制度化を検討しています。
同制度は、労働者・労働組合に大きな影響を与えるものですが、その点について十分な議論がされているとは言えません。

もともと法制審・担保法制部会において、譲渡担保制度の立法化の議論のなかでも検討されていたものであり、その際、労働弁護団は 過去の声明 (2021.7.21)でも問題点を指摘しています（第6項）。

金融庁は、法制審から切り離して、金融審議会で議論を始め、事業成長担保権の制度化を目論んでおり、来年の通常国会には法案として提出したいという考えがあるようです。

上記下線部をクリックして、（過去の声明も）併せて是非ご覧下さい。