日本労働弁護団の紹介

沿革

20100513155856010_0002_031957(昭和32)年5月、労働者及び労働組合の権利擁護活動を行う弁護士の結集を求める当時の総評(日本労働組合総評議会)の呼びかけに応えるかたちで、「総評弁護団」が結成されました。

総評弁護団は、「総評」の名を冠したものの、総評のみならず、わが国のすべての労働者・労働組合の権利確立に寄与する弁護士の団体として結成され、活動をしてきました。

その後、1989(平成元)年に総評が解散したことに伴い、同年10月、総評弁護団は「日本労働弁護団」と名称を変更し、今日に至っています。

「日本労働弁護団」へ名称変更してからも、多数の若手弁護士会員が加入し、過去の知識・経験を継承しつつ、活動を活性化させています。

日本労働弁護団は、労働運動のいくつかの潮流がある中において、特定の労働団体と組織上・財政上の連携関係をもつということはしていません。

日本労働弁護団は、わが国のすべての労働者・労働組合の権利擁護を目的として、広範な労働者・労働組合に支えられ、今後もそれを広げることを目指しています。

組織と役員

現在の会員数は約1,700名です。
本部を東京におき、各地に地方組織があります。

現在の役員は以下の通りです(2019.4現在)※画像クリックすると拡大

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  • 会員弁護士による多数の訴訟活動とそれに対する支援・協力
  • 労働者・労働組合からの法律相談を受けること
  • 労働判例・労働委員会命令についての調査研究と提言
  • 労働法制・労働政策・労働実態についての調査研究と提言
  • 労働法講座や討論集会等の開催
  • 機関誌・出版物等の発行