季刊・労働者の権利最新号(314号)発行しました!
2016/5/23
今号の特集は3つ
1つは2月末に開催し、好評を博した労働法講座の3講演をまとめたものです。いずれも時宜を得たテーマを、労働弁護団を代表する弁護士が分かり易くまとめています(こちらは読むだけではなく、有料にはなりますが是非とも会場への参加の方を強くオススメします。次回は宜しくお願いします)。
2つ目は、現政権がひっそりと推し進めている解雇の金銭解決制度の問題点についてです。各事件の担当弁護士だけではなく、当事者の方々からも記事を寄せていただきました。必読です。
3つ目はワークルール教育の取り組みの実践です。昨今、ブラック企業やブラックバイトという言葉を良く聞きます。労働法の知識が不足している学生や若者が勤務先でノルマ達成の名目の下で自腹購入を強制されたり、退職の表明時に損害賠償を請求すると脅されたりする等々、被害が相次いでいます。
そんな若者たちに対するワークルール教育の実践に取り組む、全国各地の弁護士からの報告です。
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- 第68回全国総会決議について 2024/11/18
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31