解雇自由法制に反対する皆さまの声をお寄せ下さい
2015/12/13
現在、厚生労働省では、「『日本再興戦略』改訂2015」及び「規制改革実施計画」に基づいて設置された「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」において、解雇の金銭解決制度の導入を検討しています。
日本労働弁護団は、不当解雇をなくすための取り組みが急務であること、不当解雇の被害に遭った労働者の職場復帰への道が確保されるべきことから、解雇の金銭解決制度の導入を阻止するための取組を進めています。
制度導入を阻止するためには、多くの皆さまの声を世に伝えることが不可欠と考え、これに反対する当事者の声を集約する事にしました。多くの皆さまお声を伝えるため、ご協力よろしくお願いします。
こちら をご覧ください。
- 2025年(第37回)労働法講座について 2024/11/18
- 第68回全国総会決議について 2024/11/18
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31