第24回労働法講座のお知らせ

2011/12/22

日本労働弁護団では、下記の日程で、第24回労働法講座を行います。
日時：2012年2月25日（土）午前9時～午後5時
場所：総評会館2階大会議室（千代田区神田駿河台3-2-11）
参加費：5,000円

例年通り，3講座行います（1講座あたり約2時間）。
第１講座「解雇・退職をめぐる諸問題」（10時～12時） 弁護士　徳住堅治（日本労働弁護団副会長）
　１１年７月時点での生活保護受給者は２０５万人と過去最高を記録、失業率も４％台を推移したまま改善の兆しが見えません。雇用情勢の悪化の背景には解雇権を濫用した安易な解雇や退職強要が行われている実態があります。近時は人事評価面接と称した執ような退職勧奨、不当な配置転換、労働条件の不利益変更など陰湿かつ巧妙な方法で労働者自ら退職を選択せざるを得ない状況に追い込む事案が目に付きます。本講座では、解雇・退職をめぐる最新判例を読み解きながら解雇・退職に関する疑問点を解消します。
〔主な内容〕● 解雇・退職に関する労働法の基礎　●解雇・退職の現状と対策　●解雇・退職をめぐる裁判の傾向　等々

第２講座「派遣労働者の雇用・権利をめぐる諸問題」 （13時～15時）　弁護士　小川英郎（日本労働弁護団常任幹事）
　０８年年末の派遣村を機に盛り上がった労働者派遣法改正議論。今次、衆院厚労委で可決された改正労働者派遣法修正案は、改正の目玉であった登録型派遣及び製造業派遣の原則禁止規定が削除され、日雇派遣の原則禁止も緩和され、さらには、違法派遣の場合における労働契約申込みなし規定の施行が法施行後３年後に延長されるなど、当初の政府案を骨抜きにするものです。本講座では、修正案の問題点、派遣労働者をめぐる裁判の状況や今後の課題について解説します。
〔主な内容〕● 派遣労働者の実態と労働相談の傾向　●裁判例・学説の動向　●派遣労働者をめぐる労働法制と今後の課題　等々

第３講座「事例から学ぶセクハラ・パワハラ対応策」（15時～17時）　弁護士　板倉由実（日本労働弁護団常任幹事）
　全国の労働局雇用均等室に寄せられるセクハラ相談は年間１万件を超えています。精神障害等にかかる労災請求件数も毎年増加しており、中でも職場いじめ・セクハラ・パワハラを発症原因とする事例は増加傾向にあります。職場内のハラスメントは社会全体の重要課題と言えます。本講座ではセクハラ・パワハラをめぐる裁判例を中心に防止策・事後対応に関する様々な疑問点を解消します。
〔主な内容〕● セクハラ・パワハラ・職場いじめの実態　●裁判の動向　●労災認定基準の改正　　等々

【参加申込に関して】
必ずお読みの上お申込み下さい。
・どなたでもご参加できます。
・（資料の準備の都合上）事前に（下記期日までに）必ずお申込下さい。
（直前に参加申込をキャンセルされても全く問題はございません）
・お申込のＦＡＸをする際は、裏表にお気を付け下さい。

・申込期限は2012年2月20日(月)です。

※この期日までにお申込をされた方の分だけ資料を作成致します。事前にお申込なくお見えになられた場合は資料のご提供ができませんので、予めご承知おき下さい（その場合も規定の受講料は頂戴致します。

（お申し込み用紙はこちら）

　労働法講座加申込書ＨＰ.pdf