労働弁護団主催：院内集会

「労働者保護の派遣法改正を目指そう！」

２００８年秋からの世界的な不況の中で大量の「派遣切り」が行われました。２００８年末の「派遣村」は、派遣労働者が極めて不安定な雇用形態におかれ低賃金に苦しむ実態を社会に明らかにしました。一日も早く、現行労働者派遣法を改正し、派遣労働者の保護をはかることが求められていますが、先の通常国会で派遣法改正法案が上程されたものの、継続審議のままです。現行派遣法が改正されなければ、派遣労働者の不安定雇用と低賃金処遇は一向に改善されないままです。違法派遣も多発しており、全国各地で派遣先に直接雇用を求める裁判が次々に提訴されていますが、現行派遣法の不十分さゆえに、十分な司法的救済につながっていません。

今臨時国会では派遣法改正法案の審議が再開されます。この改正法案は、登録型派遣禁止に幅広い例外規定を置くなど不十分な点を残していますが、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記し、派遣労働者保護法の性格を持たせ、違法派遣の場合の直接雇用申込みなし規定を置くなど、派遣労働者保護の観点から画期的な内容となっています。これに対して、派遣法規制反対派は、派遣規制強化が失業のリスクを高めるなどと誤った情報を流し、派遣法改正反対の動きを強めています。

このたび、当弁護団は、今国会での派遣法改正法案の成立を訴えるため「今臨時国会における労働者派遣法改正法案の成立を求める声明」（2010年10月5日）を発表しました。また、派遣法改正を実現するために、下記集会を企画しました。各界各層からの多数の御参加を得たく、御案内申し上げます。