労働判例命令研究会のご案内
2024/10/30
※こちらのご案内対象(参加対象)は労働組合の方のみです。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。
日本労働弁護団では、所属弁護士の理論的水準および実務能力の向上を図るため、2008年より、毎月1回、労働判例命令研究会を実施しています。
2015年からは、労働組合の役員・書記(職員)・組合員や組合関係者(労働審判員、労働委員会の参与委員など)の皆さまにもご参加いただき、毎回、充実した議論が行われています。2020年からはZoomのみで開催してきましたが、本年より会場開催(連合会館内)を再開したこともあり、改めて、組合の方々のご参加を呼びかける次第です。
研究会での議論は、日々労働運動に取り組まれている労働組合の皆さまにも必ず役立つものと思いますので、ぜひ積極的にご参加いただきたく存じます。
各回ごとの事前の申込は必須ではありませんが、以下の申込用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、記載の宛先にFAXをし、ご登録(メールアドレスの通知)をお願いしております(既に申し上げた通りこちらは「労働組合の方限定」です)。
ご登録いただければ、各開催日の前にメールにてテーマ(検討する判例等)のご案内をお送りします。過去の取り上げたテーマ等はこちらをご覧下さい。
〔実施要領〕
◆実施日:下記のとおり(原則第2月曜日、8月は休み)
◆時 間:18時~20時
◆場 所:連合会館内 & Zoom併用*部屋は都度変わりますので、案内メールにて通知します。
◆参加費:無 料(各回ごとの事前の申込は不要ですが、申込用紙を使って予めの登録が必要です)
◆検討判例:毎回、『労働判例』等に掲載された最新判例を2件検討します。公刊物に掲載された判例は配布しておりませんので、ご持参ください。
【2024年の開催日】
〔主催〕 日本労働弁護団
〔後援〕 NPO法人働く文化ネット
- 2025年(第37回)労働法講座について 2024/11/18
- 第68回全国総会決議について 2024/11/18
- 「非正規公務員制度立法提言」を出しました 2024/11/8
- 労働者の権利357号(権利白書)、358号(秋号)を発行しました 2024/11/1
- 「労働基準関係法制研究会に対する意見書」を出しました 2024/10/31
- 「世界標準のハラスメント防止法制の実現を求める声明」を出しました 2024/10/31