【2/27(土)】第33回労働法講座を開催します【13時～】

2021/1/7

労働弁護団精鋭の弁護士が話題のトピックについて深く、かつ平易に解説し、おかげさまで毎年ご好評を博しております日本労働弁護団の労働法講座は第33回を数えることとなりました。今回はコロナ禍の中での開催ということもあり、Zoomを利用して下記要項・内容で開催します。是非沢山の皆さまにご参加いただきたいと思います。

日時：2021年2月27日(土) 13時~16時15分
開催方法：Zoom（下記よりお申し込みください）

参加費：①弁護士（登録6年目以上）・社労士等の士業－1講座あたり3,000円　2講座で5,000円
②その他（労働者、労働組合、上記以外の弁護士）－1講座あたり2,000円　2講座で3,000円

【講座内容】（※どちらか一方のお申込のみも可）

第1講座（13:00～14:30）　倒産時の対応方法～労働組合・弁護士の倒産事件処理法～
コロナ禍で倒産が相次ぐ中、迅速かつ適切な対応が求められます。労働組合や弁護士が倒産事件に取り組む際のポイントや注意点について検討します。

　　講師：棗  一郎（日本労働弁護団常任幹事）

第2講座（14:45～16:15）  テレワークの法的問題
急速に広まっているテレワークですが、労働時間の把握をはじめとする労働法上の問題点について十分な議論がなされていません。労働者側の立場からテレワークの法的問題点を整理します。

講師：竹村和也（日本労働弁護団常任幹事）

【参加方法】

①お申し込みいただく講座に応じて下記URLをクリックいただき、必要事項をご回答ください。両講座とも受講される場合は、必ず【両講座】からお申し込みください。
②お申し込みいただくと参加費の支払い方法についてご案内いたします（クレジットカード決済or銀行振込）。

③参加費の支払いが確認できた方に当日のZoomのURLをお送りいたします。※

※クレジットカード決済は、Visa, Mastercard, American Expressのクレジットおよびデビットカードを受け付けています。クレジットカード決済の場合は、2月26日（金）までにお申込みと支払いを済ませてください。

※銀行振込の場合は、振込確認のために2月23日(火)までにお申込とお支払を済ませてください。
※申込をしても参加費の支払方法の案内がない場合は、登録したメールアドレスが誤っている可能性がありますのでご確認ください。

《参加申込先※ご希望のバナーをクリックしてください》