季刊紙 労働者の権利： 277号（10月発行）

２７７号（２００８年　１０月発行）
季刊・労働者の権利277号目次

巻頭言
労働弁護団の活性化　　池上　忍

特集１　公務員制度改革集会報告
　マッカーサー書簡から60年－公務員労働者の労働基本権を考える－　　竹澤哲夫
　公務員のストライキ権の原点－その現代的意義－　　山本　博
　国公労連がめざす公務員制度改革の基本的な考え方　　岡部勘市
　国家公務員制度改革基本法成立以降の課題と展望について－地公産別の立場から－　　金田文夫

特集２　企業再編、組織変更を巡る闘い
　グリーンエキスプレス事件について　　渡辺達生
　藤田運輸事件報告　　秋元理匡
　第一交通事件報告－子会社の偽装解散・全員解雇に関し、親会社の雇用責任を認めた高裁判決が確定－　　高橋　徹
　学校継承の過程における不当労働行為の正否－東京商科事件の経過と法的到達点－　　斉藤　豊
　日本ＩＢＭ会社分割事件東京高裁判決批判　　小池拓也
　魚沼中央自動車学校（湘南ドライビングスクール）事件－閉鎖業務移転型解雇で連続勝利！最終解決へ！－　　藤田温久

権利闘争の焦点
・京都市教祖超勤事件について～公立小中学校教員の恒常的な超過勤務に対して安全配慮義務違反を認めた判決～　　福山和人
・「偽装事業場外みなし労働」撤廃の闘い～派遣旅行添乗員の長時間労働・残業代不払いをめぐって～　　菅野　存

論説
・セクシュアル・ハラスメントに関する労働相談（判例・知識のポイント整理）　　板倉由実
・ハラスメントケースに関わる中で共にエンパワーするために　　高山直子
・ＩＬＯ・ユネスコ勧告の実施にむけてＣＥＡＲＴ調査団来日の意義　　牛久保秀樹

書評
城塚健之著　自治体研究社刊
　官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」　　河村　学

資料
日本労働弁護団
・サマータイム制度に反対する意見（2008年7月14日）
・日本年金機構の職員採用基準に関する意見－公務員法と労働法理に則って再検討を－(2008年7月25日）
・「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告」に対する意見（2008年8月4日）
・「他店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」についての意見（2008年9月29日）

編集後記