季刊紙 労働者の権利： 267号（10月発行）

２６７号（２００６年　１０月発行）
季刊・労働者の権利267号目次

巻頭言
いま、強い労働組合運動と労働条件の最低基準の強化を　　川村　俊紀

特集　公務労働者の雇用・労働条件を考える
・公務の民間化と労働者の権利　　渥美雅康
・独立行政法人をめぐる動きと労働者の雇用・労働条件　　中尾　誠
・自治体アウトソーシングのツールとしての指定管理者・業務請負　　城塚健之
・公共サービス改革法（市場化テスト法）の問題点　　尾林芳匡
・アウトソーシングと雇用確保＜実践編＞　　白神　薫
・地方公共団体における指定管理者制度・市場化テストと地方公務員の処遇　　小川　正
・「小さな政府」論と公務員の雇用・労働条件問題を考える　　君島一宇
・自治体・地域公共サービスを担う不安定労働者たち－公務員攻撃の陰ですすむ「不公正雇用」－　　小畑精武

追悼　久保田昭夫弁護士
うるさかった「クボタのオヤジ」　　山本　博
久保田昭夫君のこと　　鎌形寛之

権利闘争の焦点
・全国トンネルじん肺根絶訴訟－東京地裁、熊本地裁判決について－　　須納瀬学
・委託契約社員の労働組合の団体交渉権勝ちとる－イナックスメンテナンス株式会社に大阪府労委が救済命令－　　村田浩治

労働審判コーナー
・早期解決実現の第１号事件　　澤藤統一郎
・金銭解決型の労働審判の主文　　徳住堅治
海外コーナー
・解雇規制緩和による雇用創出の可能性　　小早川真理
・ＩＬＯ雇用関係勧告の実現を　　伊藤彰信・横山南人
＜資料＞2006年9月29日　労供労組協仮訳　雇用関係に関する勧告（197号）

論説
救出物件命令の運用指針－命令発出要件を限定した中労委執務資料－　　野本夏生
『自律的労働にふさわしい』制度の対象労働者に対する労働時間把握及び健康管理の責任の所在　　佐久間大輔

書評
川人博　著／旬報社刊『過労自殺と企業の責任』

資料／日本労働弁護団
１　雇用機会均等法改正案に対する意見（2006年4月24日）
２　「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」に対する意見書（2006年9月27日）
３　労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員に関する申入れ（2006年7月28日）
４　規制改革・民間解放推進会議の「意見」等に対する見解（2006年8月8日）

編集後記