季刊紙 労働者の権利: 261号(10月発行)

261号(2005年10月発行) 

はじめに

第1章 労働法制の改正・立法問題
 第1 岐路に立つ労働法制
 第2 労働契約法制
 第3 労働時間規制撤廃に向けた危険な動き
 第4 均等法改正
 第5 投資ファンド等による企業買収と労使関係

第2章 労働審判手続の課題と運用

第3章 倒産の現状及び倒産法制・新会社法の制改定と問題点

第4章 労働相談と個別的労使紛争解決制度
 第1 労働相談活動の現状と課題~ホットライン活動からみた労働者の権利~
 第2 個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第5章 労働者の権利をめぐる情勢と課題
 第1 横行する変更解約告知とその規制
 第2 企業再編と労働者の雇用・権利
 第3 成果主義賃金制度点
 第4 配転・出向・転籍
 第5 労働時間
 第6 女性労働
 第7 パート・有期雇用労働者派遣における労働者の権利
 第8 派遣・請負
 第9 職場内の人格権侵害
 第10 企業内の情報管理
 第11 労働者の安全と健康・生命
   1 総論
   2 過労死・過労自殺
   3 じん肺闘争の現状と課題
 第12 公務員の労働問題
   1 公務員制度改革をめぐる問題
   2 独立行政法人をめぐる問題
   3 有期雇用公務員の「雇止め」問題
 第13 企業年金をめぐる問題
 第14 改正高齢法をめぐる諸問題
 第15 国鉄闘争・JR事件の経過と現状

第6章 労働裁判・労働委員会の現状と課題
 第1 労働裁判
   1 労働裁判の現状の概観
   2 この一年間の注目すべき労働判例
   3 官公労働者の裁判闘争の現状
 第2 労働委員会
   1 労働委員会の現状の概観
   2 改正労組法にもとづく不当労働行為審査手続と今後の課題

第7章 各地報告
 第1 北海道、第2 東北、第3 埼玉、第4 千葉、第5 東京、第6 神奈川、第7 関東、第8 静岡、第9 北越、第10 長野、第11 東海、第12 京都、第13 大阪、第14 兵庫、第15 広島、第16 九州

資料 日本労働弁護団2004年度活動報告