季刊紙 労働者の権利: 261号(10月発行)
261号(2005年10月発行)
はじめに
第1章 労働法制の改正・立法問題
第1 岐路に立つ労働法制
第2 労働契約法制
第3 労働時間規制撤廃に向けた危険な動き
第4 均等法改正
第5 投資ファンド等による企業買収と労使関係
第2章 労働審判手続の課題と運用
第3章 倒産の現状及び倒産法制・新会社法の制改定と問題点
第4章 労働相談と個別的労使紛争解決制度
第1 労働相談活動の現状と課題~ホットライン活動からみた労働者の権利~
第2 個別的労使紛争処理制度の現状と課題
第5章 労働者の権利をめぐる情勢と課題
第1 横行する変更解約告知とその規制
第2 企業再編と労働者の雇用・権利
第3 成果主義賃金制度点
第4 配転・出向・転籍
第5 労働時間
第6 女性労働
第7 パート・有期雇用労働者派遣における労働者の権利
第8 派遣・請負
第9 職場内の人格権侵害
第10 企業内の情報管理
第11 労働者の安全と健康・生命
1 総論
2 過労死・過労自殺
3 じん肺闘争の現状と課題
第12 公務員の労働問題
1 公務員制度改革をめぐる問題
2 独立行政法人をめぐる問題
3 有期雇用公務員の「雇止め」問題
第13 企業年金をめぐる問題
第14 改正高齢法をめぐる諸問題
第15 国鉄闘争・JR事件の経過と現状
第6章 労働裁判・労働委員会の現状と課題
第1 労働裁判
1 労働裁判の現状の概観
2 この一年間の注目すべき労働判例
3 官公労働者の裁判闘争の現状
第2 労働委員会
1 労働委員会の現状の概観
2 改正労組法にもとづく不当労働行為審査手続と今後の課題
第7章 各地報告
第1 北海道、第2 東北、第3 埼玉、第4 千葉、第5 東京、第6 神奈川、第7 関東、第8 静岡、第9 北越、第10 長野、第11 東海、第12 京都、第13 大阪、第14 兵庫、第15 広島、第16 九州
資料 日本労働弁護団2004年度活動報告