季刊紙 労働者の権利： 353号（2023年11月発行）
季刊･労働者の権利Vol.353 2023.10 AUTUMN
目次（※冒頭数字はページ）
巻頭言
1 民主法律協会と私 藤井恭子
特集１ 労働者・労働組合が取り組むビジネスと人権
| 2 | ビジネスと人権－誰しもの人権が実現される社会のために | 佐藤暁子 |
| 8 | 「ビジネスと人権」の最新動向と労使の課題 | 熊谷謙一 |
| 14 | 金属労協の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み | 平川秀行 |
| 20 | 非司法的な苦情処理プラットフォームの意義と課題 ～JaCERを事例として |
植田晃博
|
特集２ 「2024年問題」－上限規制の適用と課題
| 27 | ハイタク業界における2024年問題 | 本田 有 |
| 33 | 物流業界における2024年問題 | 橋本愛喜 |
| 40 | 勤務医労働の実態と働き方改革に逆行する動き ～進む労働時間の誤魔化しと求められる対策 |
植山直人 |
論 考
| 46 | 規定の賃金総額を維持するため「通常の労働時間の賃金」の手当を減額し導入された割増賃金相当手当の「対価性」 熊本総合運輸事件・最二小判令5.3.10労判1284号5頁 |
富永晃一 |
| 55 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件 東京高判令和5.4.27労経速2522号3頁 |
石﨑由希子 |
| 67 | 「労働者性」の現在～法的な判断基準の整理と課題～ | 皆川宏之 |
連 載
| 76 | 労働弁護士が選ぶ「労働映画傑作選」・第21回 「渇水」 |
上田貴子 |
権利闘争の焦点
| 78 | 経産省事件～最三小判決令和5.7.11～について | 永野 靖 |
| 83 | 関西福祉科学大学非常勤講師雇止め事件・京都地裁令和5年5月19日判決の報告 | 中村和雄 |
| 88 | 公益通報目的で内部記録を持ち出したこと等を理由に受けた懲戒処分取消確定後の国家賠償 ～京都市(児童相談所職員・国家賠償請求)事件 |
塩見卓也 |
| 93 | あんしん財団・解雇事件 | 嶋﨑 量 |
| 98 | 山紀会闘争の報告 | 藤原 航 |
| 103 | 職場復帰を勝ち取る～駒ヶ根市社会福祉協議会解雇事件～ | 新村響子 |
| 108 | 福岡市の水道検針員への労働協約の地域的拡張適用の取り組み | 大土重義 |
| 113 | 出血性胃潰瘍による死亡を業務上と認めた富山労基所長の決定 | 松丸 正 |
海外情報
| 116 | テクノロジーと労働 導入編 | 日本労働弁護団国際部 |
| 127 | テクノロジーと労働 ～アジアの状況と取組み～ | 浦田 誠 |
書 評
| 132 | 本田一成 著 旬報社『メンバーシップ型雇用とは何か』 | 山内志織 |
| 133 | 山﨑洋介・杉浦孝雄・原北祥吾・教育科学研究会編著 旬報社『教員不足クライシス 非正規教員のリアルからせまる教育の危機』 |
栄田国良 |
資料・編集後記
| 134 | 日本労働弁護団 声明・意見書等 |