2016年7月6日

日本労働弁護団 幹事長 棗一郎

2016年6月2日に安倍政権が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、「働き方改革の方向」として、「長時間労働の是正」を掲げている。しかしながら、現在の安倍政権に真に長時間労働を是正する意思があるとは到底考えられない。

なぜなら、安倍政権は労働基準法を改悪して、長時間労働を是正するどころか、逆に長時間労働を促進する政策を実現しようとしているからである。すなわち、昨年の通常国会で提出され、今年の通常国会でも継続審議となった、「労働基準法等の一部を改正する法律案（2015年4月3日
提出）」
は、企画業務型裁量労働制度を大幅に拡大するとともに、新たな「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入によりあらゆる
労働時間規制の適用排除を認めるなど、労働時間規制の大幅な緩和を内容とするものであり、「定額（固定給）で働かせ放題」の制度となっている。

安倍政権の政策は大きく矛盾しており、一方で労働基準法の規制緩和を推し進めながら、他方では「ニッポン一億総活躍プラン」において「長時間労働の是正」を
掲げており、全く信用することはできない。真に安倍政権が長時間労働を是正しようとするのであれば、最初にやるべきことは、このような「労働基準法等の一
部を改正する法律案」を直ちに撤回することである。

さらに、安倍政権が「ニッポン一億総活躍プラン」で示している、長時間労働の是正策の内容自体も実効性や実現可能性のないものばかりである。そもそも、同プランで言及されている「３６協定における時間外労働規制の在り方」については、当初議論されていた「時間外労働が月100時間を超えた企業に対する労働基準監督署の立ち入り調査の基準を月80時間に引き下げる」といった数値目標が同プランの本文から消えて、単に「法規制の執行を強化する。」と記載されるだけになっており、大きく後退している。

また、「３６協定における時間外労働規制の在り方について再検討」を終える時期は、１年半も先の2018年度中が目標とされている。長時間労働の是正の重要を真に理解していれば、３６協定における時間外労働規制の「再検討」にこれほどの期間をかけることは許されないはずである。

本来、長時間労働を是正するために必要な政策は、労働時間の量的上限規制の導入や勤務間インターバルの導入、使用者の労働時間記録の義務化（罰則付）など、実効性のある「労働時間規制強化」の立法政策である（詳細は、既に当弁護団が2014年11月28日に発表した、あるべき労働時間法制の骨格［第一次試案］にて述べたとおりである）。このような法規制には敢えて踏み込もうとしない「ニッポン一億総活躍プラン」では、長時間労働の是正が実現出来るはずがない。

いうまでもなく、長時間労働の実害は労働者の命と健康を重大な危険にさらすことであるが、弊害はそれだけではない。長時間労働は、現実には女性を家庭に縛り
付けて真の女性の活躍を阻害し、家事や育児に関わりたいと考える男性を職場に縛り付けて家庭での「生活時間」を奪い、さらには労働者が地域社会で活動する
機会を奪うなど、労働者からあらゆる「生活時間」を奪う要因となっている。わが国で働く労働者の命と健康を守り、労働者の「生活時間」を取り戻すためには、安倍政権が国会に提出し継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻し、
労働時間の上限規制及びインターバル制度の導入など、真に長時間労働を是正するための法規制が必要である。日本労働弁護団は、わが国の全ての労働者と労働
組合とともに、長時間労働を無くすための取り組みをいっそう強化していく決意である。