今後の労働時間制度に関する研究会の報告に対する声明

2006/1/26

声　明

－「時間研」報告公表にあたって－

２００６年１月２６日

日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

「今後の労働時間制度に関する研究会」（時間研）の報告が公表された。「報告」は、年次有給休暇の取得促進案等に触れるものの、その最大の眼目が、「新しい自律的な労働時間制度」（新制度）の導入にあることは明らかである。
　 新制度は、現行の管理監督者に加え、管理監督者手前の労働者やプロジェクトマネージャー等を新たに労働時間規制の対象者から除外するものである。即ち、新対象者は、１日８時間・１週４０時間の法定労働時間の保護を受けられなくなり、無限定な労働に対する法的歯止めを失うことになる。
　 今日の日本の労働者の働かされ方の実情に照らし、適用除外者を拡大する必要性は全くなく、新対象者が今以上の無限定労働を強いられ、過労死等の心身の健康被害等がさらに広がることが強く危惧されるのであって、我々は、新制度の導入には断固反対する。
　 なお、「報告」は多様な、バランスのとれた働き方、即ち、労働者が必要に応じて休める働き方のニーズに応えることを目的と記すが、労働時間の上限を定めるに過ぎない現行法が、かかる働き方を阻害するものではない。ワーク・ライフ・バランスの実現は、まず、現行法の強化によって図られるべきものである。

以　上