国指定代理人による秘密録音に抗議する声明

2022/10/26

国指定代理人による秘密録音に抗議する声明

2022年10月26日
日本労働弁護団
幹事長　水野　英樹

2022 年10 月11 日、横浜地方裁判所横須賀支部で開かれた労働事件（在日米軍基地で就労していた労働者による地位確認等請求事件）の弁論準備手続において、被告である国の指定代理人（防衛省職員）が同手続を秘密録音していた上、被告側が退席し、法廷内に裁判官・書記官・原告（労働者）訴訟代理人弁護士のみが残った後にも、録音機を作動させていたという事案が発生した。裁判所が録音機に残っている音声データを確認したところ、当該期日のみならず、同事件の7月以降に行われた期日を録音したデータが発見されたとのことであり、国の指定代理人が継続的に同事件の弁論準備手続を秘密録音していたことが判明した。

本件事案は、裁判長の許可を得ずに録音をしていたという点で民事訴訟規則77条に違反する明確な違法行為である。かかる違法行為を国の指定代理人が行ったこと自体、法治国家にあるまじき言語道断の事態である。のみならず、裁判官と原告（労働者）訴訟代理人のみが在廷する場面における「盗聴」ともいうべき行為は、「盗聴」しないという訴訟当事者間の当然のルールに背き、卑怯かつ不正な手段を用いて国にとって有利な結果を得ようとするものであり、労働基準法や労働契約法等の各種労働関係法令によって保護されるべき労働者の権利・利益に対する重大な侵害行為である。そのような違法行為を、国は継続して行っていたことになる。

また、その国の指定代理人の上記期日における弁明によれば、録音データは内部の打合せに用いていたとのことであり、少なくとも上記事件に関与する国の関係者は同事件の期日を継続して秘密録音されていたことを認識していたと強く推測され、組織的な行為であると疑わせるものでもある。

当弁護団は、国に対し、本件事案について、どの期日を録音したのか、その録音がどの範囲で共有され、どのように用いられていたのか厳正に調査し、公表することを求める。そのうえで、関与した指定代理人や関係者等に対する適正な処分を行うことを求める。また、既に終結した過去の事件も含め、指定代理人等による秘密録音の実態も調査し公表すること、調査結果を踏まえた指定代理人に対する研修等の具体的かつ実効性ある再発防止策を早期に講じ、その内容を公表することを強く求める。

以上