第184回（2024年11月)
2024/11/6
※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法研究者の方です。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。
日本労働弁護団では所属弁護士の理論的水準および実務能力の向上をはかるため、2008年より月1回（8月は除く）、労働判例命令研究会を実施しています。
2015年からは労働組合の方や関係者（労働審判員や労働委員会の参与委員など）にもご参加いただき、毎回充実した議論が行っています。日々労労働問題に取り組まれている労働組合の皆さまにもお役に立つと思います。2020年からZoomのみで開催してきましたが、本年（2024年）より会場開催（連合会館内）を再開したこともあり、改めて、組合の方々のご参加を呼びかける次第です。
事前のお申込は必要なく、参加費もありません。会場開催とZoomとの併用になりますので、ご都合の宜しい方で是非ご参加下さい。
以下の申込用紙をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、記載の宛先までFAXをお願いします。各開催日の直前に担当者より案内のメールを差し上げておりますので、ご都合がつけば是非ご参加ください。
(参加申込用紙：350KB)
◆日時：2024年11月11日（月）18時～20時
◆会場：連合会館401号室＋Zoom
◆報告者・報告判例命令
1. 新村 響子 弁護士（日本労働弁護団全国常任幹事）
〇東京税理士会神田支部ほか事件（東京高判令6.2.22 労判1314号48頁。一審は東京地判令5.3.27労判同号61頁）
～性的暴行が存在しないとした一審判決を変更し、同意のない性的暴行の事実を認め、不法行為責任を肯定した事案～
2. 石渡 豊正 弁護士（日本労働弁護団全国常任幹事）
〇小田急電鉄（懲戒解雇）事件（東京地判令5.12.19 労判1311号46頁）
～懲戒解雇と退職金請求の可否～
◆主催：日本労働弁護団
◆後援：NPO法人働く文化ネット