第179回（2024年5月)
2024/5/7
※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法研究者の方です。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。
日本労働弁護団では所属弁護士の理論的水準および実務能力の向上をはかるため、2008年より月1回（8月は除く）、労働判例命令研究会を実施しています。
2015年からは労働組合の方や関係者（労働審判員や労働委員会の参与委員など）にもご参加いただき、毎回充実した議論が行っています。日々労労働問題に取り組まれている労働組合の皆さまにもお役に立つと思います。2020年からZoomのみで開催してきましたが、本年（2024年）より会場開催（連合会館内）を再開したこともあり、改めて、組合の方々のご参加を呼びかける次第です。
事前のお申込は必要なく、参加費もありません。会場開催とZoomとの併用になりますので、ご都合の宜しい方で是非ご参加下さい。
以下の申込用紙をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、記載の宛先までFAXをお願いします。各開催日の直前に担当者より案内のメールを差し上げておりますので、ご都合がつけば是非ご参加ください。
(参加申込用紙：350KB)
＜第179回労働判例命令研究会のご案内＞
◆日時：2024年5月13日（月）18時～20時
◆会場：Zoomのみ（都合により今回は現地開催はありません）
◆報告者・報告判例命令
1. 若生 直樹 弁護士（日本労働弁護団事務局次長）
〇学校法人札幌国際大学事件・札幌地判令5.2.16労判1293号34頁
～定年到達前の懲戒解雇処分の無効及び定年後再雇用者としての労働契約上の地位確認が認められた事案～
2. 佐々木 亮 弁護士（日本労働弁護団幹事長）
〇協同組合グローブ事件（最三小判令6.4.16・最高裁ホームページ）
～外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例～
◆主催：日本労働弁護団
◆後援：NPO法人働く文化ネット