第177回（2024年3月)

2024/3/1

日本労働弁護団では所属弁護士の理論的水準および実務能力の向上をはかるため、2008年より月1回（8月は除く）、労働判例命令研究会を実施しています。

2015年からは労働組合の方や関係者（労働審判員や労働委員会の参与委員など）にもご参加いただき、毎回充実した議論が行っています。日々労労働問題に取り組まれている労働組合の皆さまにもお役に立つと思います。2020年からZoomのみで開催してきましたが、本年（2024年）より会場開催（連合会館内）を再開したこともあり、改めて、組合の方々のご参加を呼びかける次第です。

事前のお申込は必要なく、参加費もありません。会場開催とZoomとの併用になりますので、ご都合の宜しい方で是非ご参加下さい。

以下の申込用紙をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、記載の宛先までFAXをお願いします。各開催日の直前に担当者より案内のメールを差し上げておりますので、ご都合がつけば是非ご参加ください。

◆日時：2024年3月11（月）18時～20時

◆会場：連合会館401号室＋Zoom

◆報告者・報告判例命令

1.　青柳　拓真　弁護士（日本労働弁護団事務局次長）

〇渋谷労働基準監督署長事件・東京地判令5.3.15労経速2533号30頁
～被災者が医療サービスを利用せず休養した期間に係る休業補償給付を認めなかった決定が相当とされた例～

2.　水口　洋介　弁護士（日本労働弁護団副会長）

〇日本通運（川崎・雇止め）事件・東京高判令4.9.14労判1281号14頁
～有期雇用契約の更新の途中で更新上限・不更新条項が導入された後の雇止めの適法性～

◆主催：日本労働弁護団

◆後援：NPO法人働く文化ネット