第133回（2020年1月)
2020/1/14
※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法学者の方です。ご了承下さい。
＜第133回労働判例命令研究会のご案内＞
◆報告者・報告判例命令
１．君和田 伸仁 弁護士（日本労働弁護団常任幹事）
○ ジャパンビジネスラボ事件・東京高判令和元.11.28判例集未登載（LEX:25564417）
～育児休業明けの正社員女性労働者に対し、「契約社員契約への変更」後、正社員復帰を認めず、契約期間満了時に雇止めをした事案において、正社員としての地位及び契約社員としての地位にあることのいずれも否定した事例～
２．上田 貴子 弁護士（日本労働弁護団会員）
○ 大阪府・府知事（障害者対象採用職員）事件・大阪地判平成31.1.9労判1200号17頁
～原告に対する分限免職（本件処分）について、本件処分当時、地方公務員法28条1項1号及び３号に定める分限事由（勤務実績不良及び適格性欠如）があったと認めるのが相当であるなどとして、本件処分の取消を求めた原告の請求を棄却した事例～
◆主催：日本労働弁護団
◆後援：NPO法人働く文化ネット