#パワハラ禁止法を作ろう　キャンペーンにご賛同ください！

2018/10/13

＃パワハラ禁止法を作ろう

上記リンク先（change.orgへ）から、ネット署名にご協力ください！！

～日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。

パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界･･･連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

日本も加盟するILO（国際労働機関）が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます！

日本労働弁護団
幹事長　棗　一郎
事務局長　岡田　俊宏