職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言(第1次提言)

2018/3/14

年々深刻・増加する職場でのいじめ・嫌がらせについて、労働者を保護する観点から、日本労働弁護団は新たな立法提言をすべく、第1次試案をここに提言します。立法議論のたたき台となれば幸です。

職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言（第１次試案）

２０１８年３月６日
日本労働弁護団
会長　徳住　堅治

はじめに
　職場のいじめ・嫌がらせについては、２０１２年１月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」で報告書が取りまとめられたものの、何らの立法もないまま現在に至っている。
　しかし、この間も、職場のいじめ・嫌がらせの問題は深刻さを増し、顧客等の第三者からのハラスメントから労働者を保護する必要性も生じている。
このような状況をふまえて、日本労働弁護団は、職場のいじめ・嫌がらせについて、以下のとおり新たな立法を行うよう提言する。第１次試案として、我が国における職場のいじめ・嫌がらせに関する立法議論のたたき台となれば幸いである。

第１　職場のいじめ・嫌がらせを防止する法律の必要性
１　増加する職場のいじめ・嫌がらせ相談
　都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しており、２０１２年度以降は相談内容の中でトップとなり、引き続き増加傾向にある 。また、精神障害の労災補償状況においても、「ひどい嫌がらせ・いじめ、又は暴行を受けた」「上司とのトラブルがあった」などの職場のいじめ・嫌がらせを理由とする労災認定件数は増加しており、職場のいじめ・嫌がらせが原因で精神障害を発症するという深刻な事態が生じている。
　この傾向は、日本労働弁護団が設置している常設ホットラインに寄せられる相談内容でも同様であり、「いじめ・嫌がらせ・差別」に関する相談は近年増加しており、２０１２年以降は「その他」相談に次いで多い件数となっている。

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