派遣法参議院厚生労働委員会採決強行・幹事長声明

                                                                       ２０１５年９月８日

                                                                                  日本労働弁護団　　　

                                                                                               幹事長　　高木太郎

　本日、政府自民党、公明党は、参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法「改正」案の採決を強行した。

　この派遣法「改正」案は、派遣労働を事実上、無期限に使い続けることを可能にする法案であり、断じて許すことはできない。

　同時に、この法案の審理過程で、現在、期間制限なく就労することが認められている専門２６業務の労働者について、一律３年で雇い止めにされてしまう危険性があることが明らかになった。

　日本労働弁護団では、６月２日に専門２６業務に関する派遣緊急ホットライン（無料電話相談）を実施したが、４０件もの電話が殺到した。また、非正規労働者の権利実現原告会議が実施している労働者派遣法改正案に関する「緊急アンケート」には７００を超える派遣労働者の不安の声が寄せられている。

　寄せられた派遣労働者の声で、特に目立ったのは、４０代、５０代の専門２６業務の派遣労働者が、３年後にはクビ、との通告を受けたという話である。今回の「改正」では、専門２６業務の枠が取り払われ、一律派遣期間は３年間とされる。これを使って、派遣先・派遣元会社は、もう必要がない、人を入れ替えたいと考えた派遣労働者に対して、「派遣法に従って」３年で雇い止めを通告するのである。

　他方、派遣先・派遣元会社がまだまだ使い続けたいと考える派遣労働者については、部署を変えて使い続けることができる。どこまでも、派遣元、派遣先会社にとって、使い勝手の良い（派遣労働者には不安定雇用を強いられる）今回の派遣法「改正」なのである。

　そして、これは、専門２６業務以外の労働者にもそのまま当てはまる。使い勝手の良くなった派遣法により派遣労働者は益々増え、正社員の派遣労働者への置き換えが進むであろう。物言う労働者、４０代、５０代になって企業が使いにくくなった労働者は、さらにクビを切られやすくなり、３年後には、今よりさらに多くの派遣労働者が雇用を失うことになってしまうのである。

　８月２６日には、参議院厚生労働委員会で、派遣企業、弁護士、派遣労働者の生の声を聞く参考人質疑が行われたが、肝心の派遣労働者の意見陳述の際には、自民党の出席議員のうち、５名が居眠りをする状態であった。法案の施行期日は当初本年９月１日施行だったものが９月３０日施行と変更され、法案、付則の文言を巡っても何度も審議が中断するなど、法案の問題点が次々に明らかになったが、これらに対する誠実な回答は得られないまま採決が強行された。

　日本労働弁護団は、労働者派遣法「改正」案の不当な内容、審議が不十分なままの採決の強行に強く抗議すると共に、本法案の廃案を目指して最後の最後まで戦い抜く決意である。