厚生労働省「１０・１問題」ペーパーの「大量失業」虚偽宣伝を糾弾する 　　厚生労働省は違法派遣の是正責任を果たせ

2015/4/28

厚生労働省「１０・１問題」ペーパーの「大量失業」虚偽宣伝を糾弾する

厚生労働省は違法派遣の是正責任を果たせ

　２度にわたり廃案となり、今国会に３度目の上程がされた派遣法改正案について、厚生労働省が、「労働者派遣法が改正されずに２０１５（平成２７）年１０月１日を迎えた場合の問題（いわゆる『１０・１問題』）」なるペーパーを作成し、一部国会議員に配布していたことが明らかとなった。

　同ペーパーは、その冒頭に、「経済界の懸念」として「２６業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行制度のまま、労働契約申込みみなし制度（平成２７年１０月１日施行）が施行されることを避けたい。」と記載されているとおり、制度施行前にその適用を免れたいという経済界の要望に応えるべく作成、配布されたものであることが明らかである。同ペーパーには、労働側の意見を聞いた形跡はなく、一方的に使用者側の懸念を反映したものとなっている。

　同ペーパーは、その配布先が、与党議員及び一部野党議員であり、どの議員に配布したか厚生労働省が明らかにしていない点、また、作成者が「平成２６年冬　厚生労働省内において作成」とされているだけで作成主体が明確でない点、厚生労働大臣さえその存在を知らなかったとしている点など、配布手続や配布方法にいくつも問題がある。その上、以下のように、その内容にも重大な問題がある。

　同ペーパーの結論部分は、「予想される問題」として、「労働契約申込みみなし制度のリスクを回避するため、派遣先が、平成２７年１０月１日の前に２６業務（全体の４２％）の派遣の受入をやめる可能性→大量の派遣労働者が失業」「加えて」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は迅速に必要な人材を確保できず、経営上の支障が生じる」と記載されている。これを読めば、読み手は派遣労働者（現在１６０万人程度といわれている）の４２％（６７万人余り）の労働者の相当数（３割とか５割とかあるいはそれ以上）が失業するという事態を想定する。もし、このような誤解が生まれることを想定して同ペーパーが作成されたとしたら、それは明らかに「虚偽」である。厚労省の担当課長も、「４２％」の失職には根拠がなく、同ペーパーが「ミスリーディング」であると認めた。担当課長は自身が作成に関与したことは認めているが、誰の決裁により作成されたものかを未だに明らかにしないという不誠実な態度に終始している。

　申込みみなし制度は、２６業種に属しない業務を２６業種と称してやらせていたり、形だけ２６業種をやらせて、実際は単純業務をやらせている実態（また偽装請負等を間に挟む派遣法違反の実態）を是正するために設けられたものである。

　明確な専門２６業種に従事している派遣労働者は多数いるが、この人たちに「解雇の危険」が及ぶ可能性はない。また、２６業種該当性の有無が問題になり得る業務については、法改正（２４年４月６日公布）からの３年の間に、まともな企業は対応を終えている。そのような企業はそもそも「派遣切り」をする必要がない。

　つまり、「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は・・・経営上の支障が生じる」ような事態は起こりえず、このような記載は明らかにあり得ない「虚偽宣伝」で失業の恐怖をあおって法改正をすすめようとするものである。

　もし、平成２７年１０月１日に向けて、今から派遣切りをするような企業があれば、その企業は、２４年改正法公布から３年の間もずっと違法派遣を使い続けたのであり、そのような企業は、派遣事業から退場すべきブラック企業である。そして、そのブラック企業による違法派遣を是正し、もし解雇された労働者が出た場合にはその保護の手当をするのが厚生労働省の役割であろう。

　にもかかわらず、誇大宣伝ペーパーにより、生涯派遣法案・正社員ゼロ法案とも言うべき派遣法「改正」案の成立を目指す厚生労働省の態度は厳しく糾弾されなければならない。

　　２０１５年４月２８日

日本働弁護団幹事長　高木太郎