季刊紙 労働者の権利： 245号（7月発行）

２４５号（２００２年７月発行）< 巻頭言
ある解雇事件　　加藤　裕

特集　解雇等労働契約終了に関する立法提言と最近の判例の動向
第１　今回の立法提言の経緯と基本的考え　一大立法運動を　　宮里邦雄
第２　解雇等労働契約終了に関する立法提言及び解説　　日本労働弁護団
第３　シンポジウム「解雇ルールの法政化を」（５月２０日）　　主催　日本労働弁護団
第４　「解雇の自由」はどこにいったのか　－最近の解雇判例の動向－
　・整理解雇は解雇権の濫用で向こう／ヴァリグ・ブラジル航空日本支社事件　　八木良和
　・営業所閉鎖・整理解雇事件で勝利決定／岩城運輸事件　　由良尚文
　・八王子でも整理解雇無効の決定／ＪＤＳＵ事件　　鴨田哲郎
　・配転拒否を理由とする懲戒解雇は無効、職場復帰／山宗事件　　福地絵子
　・東京地裁判決とこの間の整理解雇判例の動向／日本ヒルトン・ホテル事件　　小林譲二
第５　フランスにおける経済的解雇法制の新展開

権利闘争の焦点
「全信不動産」５５歳賃金カット事件判決－中高年労働者の賃金を一方的に減額することは許されない　　金井克仁
道理が法律に勝った－池貝民事再生法・全員解雇事件　　神原　元
不動信用金庫勝利和解解決の報告　　杉島幸生
日田市職員降格損害賠償事件　　柴田圭一
組合活動を理由とする差別を認め、慰謝料のみならず賃金差別全額の賠償を命ずる－浜松市職員昇任昇格差別事件　　塩沢忠和

海外情報
イタリアの解雇規制緩和法案と労働者の闘い　　亀田利光

書評
『研修医はなぜ死んだ』塚田真紀子著／日本評論社刊　　佐久間大輔
労働委員会と紛争解決システム　　水谷研次

資料
１　「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」に関する意見　2002年5月9日　日本労働弁護団
２　社会保険労務士法第23条等（労働争議介入禁止）撤廃問題に関する声明　2002年1月8日　日本労働弁護団
３　東京都「迷惑防止条例」改正案に反対する声明　2002年6月17日　日本労働弁護団