第183回（2024年10月)
2024/10/2
※参加対象者は原則、労働弁護団会員弁護士、労働組合、労働法研究者の方です。該当しない方のお申込はお断りしております。予めご了承下さい。
日本労働弁護団では所属弁護士の理論的水準および実務能力の向上をはかるため、2008年より月1回（8月は除く）、労働判例命令研究会を実施しています。
2015年からは労働組合の方や関係者（労働審判員や労働委員会の参与委員など）にもご参加いただき、毎回充実した議論が行っています。日々労労働問題に取り組まれている労働組合の皆さまにもお役に立つと思います。2020年からZoomのみで開催してきましたが、本年（2024年）より会場開催（連合会館内）を再開したこともあり、改めて、組合の方々のご参加を呼びかける次第です。
事前のお申込は必要なく、参加費もありません。会場開催とZoomとの併用になりますので、ご都合の宜しい方で是非ご参加下さい。
以下の申込用紙をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、記載の宛先までFAXをお願いします。各開催日の直前に担当者より案内のメールを差し上げておりますので、ご都合がつけば是非ご参加ください。
(参加申込用紙：350KB)
＜第183回労働判例命令研究会のご案内＞
◆日時：2024年10月7日（月）18時～20時
◆会場：連合会館401号室＋Zoom
◆報告者・報告判例命令
1. 中村 優介 弁護士（日本労働弁護団事務局次長）
〇SES事業A社代表者ら事件（東京地判令6.7.19判例集未掲載）
～取引先への詐欺に当たる業務命令等に対する労働者から使用者への損害賠償請求の可否～
2. 大久保修一 弁護士（日本労働弁護団全国常任幹事）
〇FIRST DEVELOP事件（東京地判令5.12.18労働判例ジャーナルNo.149・62頁)
～採用内定辞退扱いは採用内定の取消であるとして、地位確認請求が認められた事例～
◆主催：日本労働弁護団
◆後援：NPO法人働く文化ネット