ロシアのウクライナ侵攻に抗議する会長声明

2022/3/7

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する会長声明

2022年3月7日

日本労働弁護団　会長　井上幸夫

戦争反対！！

この言葉を現実のものとして、叫ばなければなりません。

本年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始し、本声明を発する3月7日までに11日が経過しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、現状を軍事力によって変更しようとするものであって、国連憲章に掲げられる紛争の平和的手段による解決（2条3・4号）の義務に反するなど、国際法に違反しています。

また、ロシア政府は、核兵器の使用も示唆していますが、核兵器の使用は、多数の人を一瞬にして殺傷するのみならず、その土地における生活そのもの自体を奪いかねないものであって、そのような非人道的な行いは、唯一の戦争被爆国である日本の歴史を知る者として、到底許容できるものではありません。

戦争は何も生みません。ただただ、多くの人が犠牲になるだけです。すでに、多数のウクライナ軍兵士、ロシア軍兵士はもちろんのこと、多くの民間人も犠牲になっているとの報道があり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ウクライナを脱した難民は150万人を超えました。

戦場に赴く兵士はもちろん、武器を輸送する要員、食料や医療、通信、といった、国家権力による武力行使のために働くすべての労働者の命が危険にさらされます。

それにとどまらず、現在ウクライナにおいてもそうであるように、多くの民間人の命が危険にさらされるのはもとより、その後地域の安全が確保されず働けなくなったり、生活に困窮してしまいます。

失われた命がもとに戻ることは決してありません。

私たちが享受できるさまざまな自由と権利は、平和な世の中であることが、当然の前提です。

すでに、日本国内のすべてのナショナルセンターがこの戦争に反対する談話を発表していることはもとより、国際労働機関（ILO）、労働組合の国際組織である国際労働組合総連合（ITUC）もこの軍事侵攻を厳しく非難しています。また、ロシア国内でも、ロシア独立労働組合連盟（FNPR）が軍事侵攻を支持する一方で、ロシア労働同盟（KTR）は即時撤退を求めるコミュニケを発表しました。私たちは、世界の労働団体、ロシア国内の反戦を求める運動と強く連帯していきます。

私たち日本労働弁護団も、すべての働く人、労働組合の権利を擁護するために活動する法律家団体としてとして、上記の団体、労働者と連帯し、ロシアによる軍事侵攻に対し、強く抗議するとともに、即時の停戦と撤退を求めます。

改めて声を大にして言います。

戦争反対！！