第31回労働法講座に是非ご参加を!(※一部変更有)

2019/1/18

※諸事情により、第3講座の講師が変更となり、チラシ等を新たに差し替えました(下記参照)。テーマ内容等には変更ございません。なお、従前のチラシでお申込いただいても問題はございませんので、よろしくお願いします(2019.1.18)

 

労働弁護団精鋭の弁護士が話題のトピックについて平易に、面白く解説し、おかげさまで毎年ご好評を博してきております日本労働弁護団の労働法講座は第31回を数えることとなりました。今回は「働き方改革一括法完全攻略特集」と銘打ち、下記要項・内容で開催します。

資料の用意の関係上、事前のお申込をお願いしております(2月14日(木)まで。事前キャンセルされても全く問題はございません=キャンセル料の請求などはありません)。参加費は講座当日の受付でお支払いをお願いします。是非沢山の皆さまにご参加いただきたいと思います。宜しくお願いします

日 時:2019年216日(土) 13時~17時
会 場:連合会館2階大会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)

参加費:5,000円・・・登録6年以上の弁護士、社労士等の士業
②3,000円・・・労働者、労働組合、上記以外の弁護士

【講座内容】(※時間は目安)
第1講座(13:10~14:20) 労働時間の上限規制・有給 ~新制度の概要と活用法~
新設された上限規制や有給付与の義務化等について、制度の概要と労働者・労働組合の視点からの活用ポイント、36協定締結に当たっての留意点などを解説します。
講師:今泉義竜(日本労働弁護団常任幹事)

第2講座(14:30~15:40) 高度プロフェッショナル制度 ~制度の問題点と労働組合の対応~
高プロ制度の導入要件と法的効果、健康被害対策などを解説し、高プロの危険性と対応策、導入阻止に向けた取り組みを検討します。
講師:棗 (ナツメ)  一郎(日本労働弁護団幹事長)

第3講座(15:50~17:00) 均等・均衡待遇 ~雇用形態の違いによる不利益をなくす~
昨年出された2つの最高裁判決と新制度との関係や、労働組合運動の今後の取り組み方についても検討します。
講師:梅田和尊(日本労働弁護団常任幹事)

【参加申込要綱】

下記リンク先のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上、日本労働弁護団宛に送付をお願いします。任意の用紙への記入でも構いません。
任意の用紙やメールでのお申込の場合、ご自身が参加費のどちら(①と②)に該当するかご明記下さいますようお願いします(チラシにはチェック欄が有ります)。

◆FAX→ 03-3258-6790
◆郵送→  〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内 日本労働弁護団宛

◆メール→ nihonroudoubengodan★gmail.com まで(★を@に変えて下さい)
タイトルに「第31回労働法講座参加」とご記入の上、ご氏名・ご住所・ご連絡先をお知らせ下さい。
(※こちらから特に返信することはありませんので予めご承知おき下さい)

第31回労働法講座チラシ(ダウンロード用PDF)   ※裏面(会場地図)は省略