第30回労働法講座のお知らせ

2018/1/25

労働弁護団精鋭の弁護士が話題のトピックについて分かり易く、面白く解説し、おかげさまで毎年ご好評を博してきました日本労働弁護団の労働法講座も次回でとうとう30回を迎えることになりました。第30回は下記の要項で開催します。資料の用意の関係上、事前のお申込をお願いしておりますが（2月14日(水)まで。事前キャンセルされても全く問題はございません＝キャンセル料の請求などはありません）。是非沢山の皆さまにご参加いただきたいと思います。宜しくお願いします。

日 時：2018年2月17日(土)　13時～17時
会 場：連合会館2階大会議室（千代田区神田駿河台3-2-11) 【コチラ】
参加費:①5,000円(登録6年以上の弁護士、社労士等の士業)
②3,000円(上記以外の弁護士、労働者、労働組合の方)

【講座内容】（※時間は目安）
第1講座（13:10～14:20）　労働契約法１８条　～「2018年問題」の相談と対応～
有期契約労働者の無期転換申込権発生が本格化する2018年4月を控え、無期転換ルールの確認と相談への対応方法を解説します。
講師：嶋﨑　量（日本労働弁護団常任幹事）

第2講座（14:30～15:40）　長時間労働と３６協定　～３６協定の意義と労働組合の責任～
働き方改悪が押し進められる中、改めて３６協定の意義と重要性が指摘されています。労働組合の責任と共に３６協定の機能的な活用法について解説します。
講師：鴨田哲郎（日本労働弁護団副会長）

第3講座（15:50～17:00）　ギグエコノミーとは～雇用によらない働き方の問題点～
政府が多様な働き方の一環として推進しているギグエコノミーについて、労働法の観点から問題点を解説します。
講師：菅　俊治（日本労働弁護団常任幹事）

【参加申込要綱】
下記リンク先のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上、日本労働弁護団宛に送付をお願いします。任意の用紙への記入でも構いません。

◆ＦＡＸ→　０３－３２５８－６７９０
◆郵送→　　〒101-0062　千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内　日本労働弁護団宛
◆メール→　nihonroudoubengodan@gmail.com　まで
タイトルに「第30回労働法講座参加」とご記入の上、ご氏名・ご住所・ご連絡先をお知らせ下さい。
（※こちらから特に返信することはありませんので予めご承知おき下さい）

なお、任意の用紙やメールでのお申込の場合、ご自身が参加費のどちら（①と②）に該当するかご明記下さいますようお願いします（チラシにはチェック欄が有ります）。

※例年2月の最終土曜、午前10時～午後5時の開催でしたが、今回(第30回)は第3土曜日の午後開催になります。

【第30回労働法講座チラシ】（PDF）