季刊紙 労働者の権利： 266号（10月発行）

２６６号（２００６年１０月発行）

はじめに

第１章 労働法制の改正・立法問題
　第１　岐路に立つ労働法制
　第２　新・適用除外（自律的労働にふさわしい制度）の問題点
　第３　労働契約法制
　第４　均等法改正と今後の課題

第２章　労働審判制度の運用と課題

第３章　労働相談と個別的労使紛争解決制度
　第１　労働相談活動の現状と課題～ホットライン活動からみた労働者の権利～
　第２　個別的労使紛争処理制度の現状と課題

第４章　労働者の権利をめぐる情勢と課題
　第１　企業再編と労働者の雇用・権利
　第２　成果主義賃金制度の問題点
　第３　配転・出向・転籍
　第４　労働時間
　第５　女性労働
　第６　パート・有期雇用
　第７　派遣・請負
　第８　職場内の人格権侵害
　第９　企業内の情報管理
　第１０　労働者の安全と健康・生命
　　　１　総論
　　　２　過労死・過労自殺
　　　３　アスベスト問題の現状と課題
　　　４　じん肺闘争の現状と課題
　第１１　公務員の労働問題
　　　１　公務員制度改革をめぐる問題
　　　２　公務の民間化と公務労働者の権利
　　　３　有期雇用公務員の「雇止め」問題
　第１２　企業年金をめぐる問題
　第１３　高齢者をめぐる諸問題
　第１４　国鉄闘争・ＪＲ事件の経過と現状

第５章　労働裁判・労働委員会の現状と課題
　第１　労働裁判
　　１　労働裁判の現状の概観
　　２　この一年間の注目すべき労働判例
　　３　官公労働者の裁判闘争の現状
　第２　労働委員会
　　１　労働委員会の現状と注目命令
　　２　不当労働行為審査手続の改正とその後の運用

第６章 各地報告
　第１　北海道、第２　東北、第３　埼玉、第４　千葉、第５　東京、第６　神奈川、第７　関東、第８　静岡、第９　北越、第10　長野、第11　東海、第12　京都、第13　大阪、　第14　兵庫、第15　広島、第16　九州

資料
日本労働弁護団２００５年度活動報告