ワークルール教育

■ワークルール教育、やってみませんか?

ブラック企業の横行や非正規労働者の増加は、様々な労働トラブルを生み出し、深刻な社会問題となっています。

そうした社会で対処していく力を子どもたちに身につけてほしいということは、教育に携わる方々の共通の思いではないでしょうか。

必要なのは、単なる法律知識ではなく、実際に役に立つ「問題解決力」です。

労働弁護士による実践的なワークルール教育は、問題解決力を身に着ける手助けになります。

 

※労働弁護団の考える「ワークルール教育」とは、働くこと(労働者が働くこと、使用者が労働者を働かせることの双方を含む)に関するルール(法令、慣習、規範及び慣行を含む)及びこれらのルールを実現するための諸制度等に関する教育と、これに準ずる啓発活動です。

 

■高校での実践例1:高校現代社会でのクラス毎のワークルール教育

★現代社会の45分×2コマ

★大学生がアルバイトで遭遇するトラブルを題材にして、生徒たちにグループディスカッションしてもらうというスタイル

~授業内容~

①ケースについて生徒に読んでもらい、事案を説明します。

【ケース1】 引越屋でアルバイト中に、荷物を落として荷物を壊してしまい、自分も足に怪我をした。弁償しなければならない?治療費は自腹?

【ケース2】 引越屋から、シフトに入ることを強いられている。断れない?

【ケース3】 引越屋を辞めたいといったが、辞めさせてもらえない。どうすればいい?

②ディスカッション(1ケース15分程度)

班に分けて、班ごとに結論と理由を発表してもらいます。

③弁護士による解説(1ケース15分程度)

契約で社会が動くしくみや労働法の基本的な考え方を解説し、それぞれのケースでの各班の結論と理由についてコメントしていきます。具体的対処法として、労働組合、労働基準監督署行政機関、弁護士会など、力を借りることの必要性をお話します。

専修松戸高校で実施した授業の模様が、2016年11月26日付東京新聞夕刊一面で「ブラック企業に知識の盾 ワークルール教育広がる」と報道されました。

■高校での実践例2:講演スタイル

大教室でパワーポイントを使った講演スタイルでのワークルール教育にも取り組んでいます。

パワーポイント例①

パワーポイント例②

■お気軽にご連絡ください!
◆対象
限定無し
中学・高校・大学はもちろん、各種団体、労働組合などでも構いません。
 ◆地域
全国
*地域によっては、日程のご希望に添えない能性があります。ご容赦下さい。
*地元弁護士の派遣が難しい場合、交通費は実費をご負担いただく可能性があります。
 ◆内容
応相談。
対象者やご要望に応じて検討いたします。
 例) 中学・高校向け
    就活生向け・ワークルールの基礎
    ブラック企業の見分け方と対処法
    労働組合員向け・労働法(組合向け)
    職場でのセクハラ・パワハラ対策(社員向け)
 ◆費用
できる限り配慮しますので、まずはお問い合わせ下さい

日本労働弁護団〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館(旧・総評会館)4階TEL: 03-3251-5363  FAX: 03-3258-6790

 

※日本労働弁護団は、2013年4月に「ワークルール教育PT」を設置し、同年10月1日、「誰でも」、「いつでも(社会に出る前に、社会に出た後に、働き方が変わるときに)」、「どこでも(学校で、職場で、地域で)」、「実践的に役に立つ(基本的な知識のみならず、問題が生じたときの解決手段まで含めた)」ワークルール教育を受けられるようにするための基本法制定を求める「ワークルール教育推進法の制定を求める意見書」を発表しました。

また、シンポジウム(2013年12月6日「ワークルール教育を考える~ワークルール教育推進法制定に向けて~」)や模擬授業(2014年9月14日「実践!!ワークルール教育」)を開催し、ワークルール教育推進法制定を求めるリーフレットを発行するなど、ワークルール教育推進法制定を実現する必要性を訴えてきました。

各地の会員がワークルール教育の「出張授業」に取り組み、PTとしてワークルール教育実践教材の作成にも取組むなど、あるべきワークルール教育の実践も重ねています。